米ブルームバーグ通信は18日、トランプ米政権が、経営不振の半導体大手インテルの株式の取得比率を、約10％とする方向で協議していると報じた。半導体の国内生産を増やすため、連邦政府がインテルに投じる予定の100億ドル（約1兆4700億円）超の補助金を、株式に転換する案を検討しているという。実現すれば、連邦政府がインテルの筆頭株主になる見通し。
米国ではバイデン前政権時代の2022年8月に、半導体の国内生産を強化するため、総額527億ドルの補助金を投じる法律が成立した。インテルはこの法律に基づく補助に加え、軍事用半導体の生産でも国の補助を受ける予定で、総額は計109億ドルとなる見通し。
報道によると、トランプ政権はこの補助金を株式に転換する案を検討。インテルの時価総額は約1000億ドルで、全てを株式転換すれば約10％の出資比率になる。補助金の一部は支給済みで、株式への具体的な転換方法は不明。
トランプ政権は、国家安全保障上の重要物資に位置づける半導体の国内生産拡大を目指している。経営不振が続くインテルの経営に関与することで、半導体の増産を主導する狙いとみられる。【ワシントン大久保渉】
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