＜1分で解説＞兵庫県がSNS差別投稿削除要請可能に　26年施行目指す

　兵庫県は交流サイト（SNS）などでの誹謗（ひぼう）中傷を防ぐための新しい条例の素案をまとめました。知事が被害者に代わってSNS事業者に削除を要請できる仕組みが盛り込まれています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「SNSの誹謗中傷対策条例」について解説します。

Q　兵庫県がSNSの中傷対策で条例をつくるの？

A　県がまとめた条例の素案では、人種や性別、障害、性自認などを理由にした「不当な差別」を削除要請の対象としました。

Q　どうして条例を制定するの？

A　斎藤元彦知事らの疑惑が告発された問題を巡り、昨年11月に実施された知事選では、疑惑を追及してきた県議らへの中傷や根拠不明の情報がSNS上を飛び交ったことが背景にあります。

Q　どうやって投稿を削除するの？

A　被害者から申告があった場合、県が内容を判断して、知事がSNS事業者に削除を要請できる仕組みです。特定地域や団体を名指しした発信については、県が直接、削除要請できるようにします。

Q　いつから始まるのかな。

A　2026年1月から施行される予定です。

Q　他の県にも同じような条例があるの？

A　兵庫県は、大阪府や佐賀県にも差別的な投稿について削除要請できる条例があると説明しています。