ウクライナからの避難者が「外国法事務弁護士」に 復興へサポート

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ウクライナの弁護士資格を持つ人として初めて法務省から「外国法事務弁護士」の承認を受けたイリーナ・ウリバチョバさん=浦安市で2025年7月14日午前11時26分、石塚孝志撮影 拡大
ウクライナの弁護士資格を持つ人として初めて法務省から「外国法事務弁護士」の承認を受けたイリーナ・ウリバチョバさん=浦安市で2025年7月14日午前11時26分、石塚孝志撮影

 ロシアの侵攻でウクライナから避難しているイリーナ・ウリバチョバさん(42)=千葉県浦安市=が、ウクライナ人弁護士として初めて「外国法事務弁護士」として法務省から承認された。日本にいながらウクライナの法律に関する業務が可能になる。イリーナさんは、ウクライナの戦後復興や避難民の支援に貢献したいという。

 イリーナさんは、ロシアと国境を接する北東部スムイ州の出身。スムイ国立大の准教授として民法を教えながら弁護士資格を取得し、ウクライナ国立弁護士協会の会員として実務を積んだ。

 ロシアの軍事侵攻が始まるとスムイ州は激戦地となり、警察官の夫を残して、息子や姉家族たちとともに隣国・ポーランドへ避難。そこで両親と合流し、日本に20年以上住む叔母に保証人となってもらい、2022年4月に来日した。

 すぐに日本の弁護士法人で働き始め、ウクライナ避難民のビザ取得や就労などを支援。また、現地への支援物資の発送などを手がける一般社団法人「日本ウクライナパートナーシップ協会」(浦安市)の監事も務めている。

 勤務先の弁護士法人から勧められて、外国法事務弁護士資格を申請し、2年越しで承認にこぎ着けた。これは外国の弁護士資格や実務経験のある人が、日本国内で外国の法律事務を取り扱うことができる制度だ。

 イリーナさんは日本の弁護士資格を持たないため、日本の裁判所で訴訟代理人になることはできない。だが、日本の弁護士とともに、復興に向けてウクライナに進出する日本企業の契約などの法的サポートができるようになる。

 イリーナさんは「少しでも早く戦争が終わって復興が始まってほしい。被害が甚大で、復興はとても大変だと思うが、日本も含めて世界の企業に積極的に参加してほしい」と話している。【石塚孝志】

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