全国知事会は外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に向けた提言をまとめ、30日に鈴木康友静岡県知事が鈴木馨祐法相に手渡した。国は外国人を「労働者」とみているが、地方自治体からみれば日本人と同じ「生活者」「地域住民」だとし、多文化共生施策を一元的に担う司令塔組織の新設などを求めている。
提言では、外国人が急増する中で、日本語教育や生活支援は受け入れ自治体任せになっていると指摘。外国人が集住する特定地域の問題ではなく、今後は「全国的な大きな課題となることが明白」と強調した。
入管行政を担っている出入国在留管理庁とは別に新たな司令塔組織を設け、国や地方自治体の多文化共生施策の根幹となる体系的・総合的な基本法の策定も求めた。地方の多文化共生施策に対する国の財政支援や、生活者として必要な制度案内を国が積極的に情報発信することも必要とした。
また、地方の人材不足は深刻だとして、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」では、地方での外国人労働者の確保や定着につながるような運用を要望した。【三上健太郎】
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