中国電力が山口県上関町で検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、中国電が近く、建設の適否に関する調査結果を同町に伝達する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。適地との判断になる見通しで、今後は町による受け入れ可否の判断が焦点となる。
上関町では元々、中国電が上関原発の建設準備を進めていた。2011年の東京電力福島第1原発事故後、進展が見通せなくなった原発建設に代わる地域振興策として、23年8月に町側に中間貯蔵施設を提案した。
西哲夫・上関町長が建設の適否を確認する調査の実施を容認。中国電は24年11月までに建設予定地の掘削を終え、採取した試料を基に活断層の有無などを調べていた。(共同)
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