読売新聞、公設秘書の給与不正疑惑で誤報　強制捜査の対象を誤る

　読売新聞グループ本社広報部は27日、同日付朝刊1面（東京本社発行最終版）で「公設秘書給与　不正受給か　維新衆院議員　東京地検捜査」との見出しで報じた記事について、誤報だったと明らかにした。28日付朝刊1面におわびの記事を掲載する。

　記事は、日本維新の会の池下卓衆院議員＝大阪10区＝が採用していた公設秘書2人について、勤務実態がないのに国から秘書給与を不正受給していた疑いがあるとして東京地検特捜部が捜査しているとの内容。

　同社広報部は毎日新聞の取材に「当社は近日中に東京地検の強制捜査などがあると考えて報じましたが、実際には石井章参院議員が対象でした。強制捜査の対象を誤っており、池下議員および関係者の皆様におわびいたします」と回答した。

　池下氏は27日、報道陣の取材に対し、読売新聞に抗議文を提出したと説明。「記事は事実無根で、誤報は遺憾。法的措置も考えながら、厳正に対応させていただく」と話した。