新型コロナウイルス禍を契機に、失業を防ぐ目的で2020年4月～23年3月に特例的に拡充した雇用調整助成金（雇調金）について、企業などの不正受給が、今年6月末時点で4280件、計約1044億円に上ることが27日、厚生労働省の集計で分かった。厚労省の担当者は「申請数が膨大だった上、迅速に支給することを優先し、手続きを簡素化したことが影響した可能性がある」と述べた。
厚労省が都道府県労働局を通じて調査し、返還を求めている。不正受給のうち、これまでに延滞金などを含めた約804億円は回収した。不正の1件当たりの最高額は東京都の企業の約49億円で返還済み。
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