米商務省が30日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比3・0％増だった。3年ぶりにマイナス成長に転落した前期（0・5％減）からプラス成長に戻り、市場予測の2・3％増も上回った。トランプ政権の大規模な関税引き上げに伴う輸入の急減が主因だが、個人消費も堅調だった。
輸入は30・3％減で37・9％増だった前期から一転、大幅なマイナスに転じた。トランプ政権は4月に「相互関税」など大幅な関税引き上げを実施。関税コストが重くなる3月末までに米企業が大量に在庫を増やす「駆け込み輸入」が発生し、その反動で4～6月期は輸入が急減した。
輸入の減少は統計上GDPを押し上げ、市場予測を上回るプラス成長の最大の原因となった。
米GDPの3分の2を占める個人消費は1・4％増で前期（0・5％）を上回った。良好な雇用環境などを背景に家計の消費意欲が高まっているとみられるが、関税コストの価格転嫁前に自動車などの高価格製品の需要が一時的に強まった可能性もある。企業の設備投資は1・9％増で前期（10・3％増）から失速。住宅投資も4・6％減で前期（1・3％減）から悪化した。【ワシントン大久保渉】
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