「核ごみ調査」交付金10億円、災害対応拠点整備費へ　佐賀・玄海町

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡って文献調査が実施されている佐賀県玄海町が、調査受け入れで国から2025年度に交付見込みの10億円を、計画中の災害対応拠点の整備費に充てる方針を固めたことが28日、町への取材で判明した。9月の町議会定例会に関連議案を提出する。

　町が建設を計画しているのは「危機管理棟（仮称）」。基本計画などによると、町役場の敷地内に新設する3階建ての建物（延べ床面積約2000平方メートル）に、常設の災害対策本部室や関係機関が活動するためのスペース、サーバー室などを設ける。28年度の供用開始を目指し、24年度に基本設計を策定していた。

　玄海町での文献調査は24年6月に始まり、期間は2年程度。調査に応じた自治体は、最大20億円の交付金を国に申請できる。【成松秋穂】