国連安全保障理事会は28日、レバノン南部で平和維持活動を展開している「国連レバノン暫定軍」（UNIFIL）の任期を2026年末に終えることを定めた決議案を全会一致で採択した。活動停止から1年以内の撤収を要請し、その後の治安責任をレバノン政府に委ねることを意図している。
UNIFILは1978年、イスラエルによるレバノン南部への侵攻を受けて衝突激化を抑えるために設立が決まった国連平和維持活動（PKO）の一つだ。06年のイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの衝突後は規模を拡大し、緩衝地帯を設けて停戦監視などを担ってきた。
任期は毎年更新されてきたが、イスラエルは「ヒズボラの勢力拡大を阻止できなかった」としてUNIFILを批判し、ヒズボラをテロ組織に指定する米国も早期の活動終了を働きかけていた。イスラエルは昨年9月にヒズボラの指導者を空爆で殺害した。
会合で米国のシェイ国連臨時代理大使は「レバノンの安全保障環境は1年前とは劇的に変わった」と指摘し、「ヒズボラの武装解除という重要な任務に取り組む中で、その能力を拡大できるようレバノン軍と協力し続ける」と述べた。
一方、旧委任統治領であるレバノンとつながりの深いフランスは、活動停止を確約しない形でのUNIFILの任期延長を望んだが、譲歩を迫られた。英国も賛成票を投じたが、「UNIFILの早すぎる撤退は、ヒズボラが悪用できるような安全保障環境を生み出す危険がある」として情勢悪化に懸念を示した。【ニューヨーク八田浩輔】
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