31日の外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝150円台を付けた。150円まで円が安くなったのは、トランプ米大統領が相互関税の導入を発表した4月上旬以来、約4カ月ぶり。米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀がいずれも政策金利の据え置きを決め、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの観測が後退したことも、円安を促す要因となった。
東京市場の午後5時現在は前日比1円30銭円安・ドル高の1ドル＝149円38～40銭。ユーロは06銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝171円02～06銭。その後の海外市場で、円安が一段と進んだ。
31日の東京市場では、FRBのパウエル議長が連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、早期利下げに慎重な姿勢を示したと受け止められた。米国の金利は高止まりするとの観測につながった。
日銀は物価見通しを上方修正し、将来的な利上げへの思惑から、午後には一時円買いが交錯する場面もあった。（共同）
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