「コンビニ=社会インフラ」は誤解 “物言うオーナー”が語る現実

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セブン-イレブン八王子万町店のオーナー、増田敏郎さん=東京都八王子市万町で2025年7月29日午後2時37分、鴨田玲奈撮影
セブン-イレブン八王子万町店のオーナー、増田敏郎さん=東京都八王子市万町で2025年7月29日午後2時37分、鴨田玲奈撮影

 カナダのコンビニエンスストア大手による買収提案が撤回され、単独で成長を目指すセブン&アイ・ホールディングス。今後はコンビニ事業に専念するというが、フランチャイズ加盟店の実情はどうか。かつてセブン本部と対立した“物言うオーナー”は、コンビニそのものの限界を訴える。

 <主な結果>
 ・「売り上げ至上主義」の限界
 ・「見切り販売」の対立
 ・脱「成功体験」がカギ?

「便利」極めて成長

 JR八王子駅(東京都八王子市)から徒歩7分。店に入ると、いきなり「宅配便の取り扱いはありません」と書いた張り紙が目に飛び込んできた。

 「うちはおでんもやっていないよ。次は雑誌もやめたい」。こう話すのは、セブン―イレブン八王子万町店のオーナー、増田敏郎さん(76)だ。

 増田さんがオーナーになったのは1979年。中小個人商店にチェーンのノウハウを取り入れたコンビニが「小売りの近代化」ともてはやされた時代だ。

 それから46年。激しい出店競争のすえ、コンビニは全国5万店を数え「飽和状態」と言われるほどに浸透した。

 中でもセブンは74年の初出店以来、業界をリードしてきた。長くトップを務め「流通の神様」と呼ばれた鈴木敏文氏(現名誉顧問)のもと、商品の質にこだわり、料金収納代行や現金自動受払機(ATM)、電子マネーなどのサービスを次々と導入。「便利さ」を極めることで成長してきた。

「売り上げ至上主義」の限界

 だが光があれば、影もある。「“売り上げ至上主義”で…

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