トランプ米大統領は5日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米露両政府が6日に協議すると明らかにした。協議の結果を踏まえて、新たな対露制裁に関して判断する考えも示した。米国のウィットコフ中東担当特使がモスクワでロシア側と会談する見通しで、改めて停戦を受け入れるよう求めるとみられる。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団の質問に答えた。対露制裁の一環で露産エネルギーを購入する国に100％の「2次関税」を課す方針については「我々は明日（6日）、ロシアと会談する。どうなるかを見て、その時点で判断する」と述べた。
トランプ氏はウクライナとの停戦に応じないロシアへのいらだちを強めている。ロシアが8日までに停戦に合意しない場合は、ロシアから米国への輸入品に100％の関税を課すほか、ロシアが戦費調達の財源としている原油の輸出先であるインドや中国を念頭に、ロシアと取引する第三国への「2次関税」を検討している。関税の詳細は不明だが、ロシアから液化天然ガス（LNG）を輸入する日本も対象となる可能性がある。
トランプ氏は5日のCNBCテレビの電話インタビューで、インドについて「彼らはロシアの石油を買い、『戦争マシン』に燃料を供給している」と改めて批判。インドへの関税を「24時間以内に大幅に引き上げる」と主張した。25％としている対インドの相互関税に上乗せする考えとみられる。【ワシントン松井聡】
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