米ジョージ・ワシントン大のシンクタンク、国家安全保障公文書館は5日、米軍が1945年の広島への原爆投下2日後に、初期分析として「少なくとも死者10万人」と推計した文書を新たに公開した。「ヒロシマ・ミッション」との題名で、「広島はもはや存在しない」と記録されていた。
文書は8月8日付。広島に原爆を投下したB29エノラ・ゲイの出撃地、テニアン島に駐留していた軍関係者が作成した。市街地の爆発や火災による壊滅について記す一方、放射線の被害は含まれていなかった。
文書では「市の中心部から半径1万8000フィート（約5500メートル）の地域はきれいに消し去られた」「建物のがれきさえ残されていない」などと被害の甚大さを指摘。「控えめに見積もっても最低10万人の広島の住民が、日本軍指導者たちにより不必要に犠牲となった」とした。広島市は45年12月末までに約14万人が死亡したと推計している。
公文書館は死者10万人との初期分析がホワイトハウスにも届けられたと推測した。（共同）
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