毎日新聞が参院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者125人の政策ごとの賛否などを分析したところ、選択的夫婦別姓制度の導入に「賛成」するのは50％、企業・団体献金を「廃止すべきだ」は46％にとどまった。
昨年10月の衆院選では賛成・廃止する立場の立憲民主党が大きく議席を伸ばし、今年の通常国会で主要テーマとなったが、参院選で慎重な議員が増えたため今後の議論が停滞する可能性がある。
選択的夫婦別姓制度について、昨年衆院選の当選者分析では465人のうち65％が賛成と回答。22年の参院選の当選者も54％が賛成していた。
だが、今回は賛成が改選議員の半数にとどまり、反対は31％だった。
当選者全員が「賛成」と回答した政党では、公明、共産両党が議席を減らし、立憲は横ばいで、れいわ新選組の議席増は1にとどまった。
一方、議席を減らした自民党は当選者で「賛成」8％で、「反対」51％。躍進した参政党は当選した14人全員が「反対」と答えた。
国民民主党は賛成71％で、反対12％。日本維新の会は賛成29％、反対14％、無回答が43％だった。
企業・団体献金の廃止に関しては…
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