多額の広告費などの便宜供与で顧客本位の保険商品販売がゆがめられたとして、金融庁が6日、生命保険代理店大手「マネードクター」の運営会社に業務改善命令を出した。生保関係者が「『もたれ合い』と言われても仕方ない」と自戒を込める取引関係から、特異な商慣習の問題点が浮かび上がった。
妥当水準「4倍超」の広告費
あまりにも高額すぎる――。ある生保関係者は2023年12月ごろ、「マネードクター」を運営するFPパートナー（FPP、東京都）側から広告の出稿を打診され、示された金額に驚きを隠さなかった。
東証プライム上場のFPPが運営するマネードクターは、複数社の保険商品を販売する乗り合い代理店だ。生保関係者によると、FPPの店舗にあるデジタルサイネージ（電子看板）などに保険商品を表示させる費用として、FPP側は年額で3000万円、5000万円、1億円の3プランを提示してきたという。
マネードクターの実店舗は全国で約30カ所。関係者が試算すると一番安い3000万円のプランですら、業界で妥当な水準の4倍を超えていたといい「とても効果が見合わない」と契約を見送った。
金融庁の指針では、各社の商品を取り扱う代理店は顧客の意向に沿って最適な商品を提案することが求められている。
一方、関係者によると、マネードクターでは顧客の…
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