海外労働者の派遣大国として知られる人口約1・1億人のフィリピンで7月、日本語や介護技能などを無償で教える官民連携の教育拠点が新たに開校した。
200万人を超えるフィリピン人海外労働者のうち半数近くは中東諸国で働くが、情勢の不安定化に伴い出稼ぎ希望者からは中東行きに慎重な声も出始めている。日本での就労を後押しする無償拠点の設立は、フィリピンの若者の選択をどう変えるか。
人口45万人を抱えるマニラ首都圏マリキナ市。学生にぎわう同市立大学で7月14日、日本の「特定技能」の取得を支援するアカデミーの開校式が開かれた。
特定技能は、介護や宿泊など人手不足の産業で、海外人材を受け入れる在留資格だ。技能実習の経験がない場合、入国前に日本語と技能の試験に合格する必要がある。
茨城の自治体などが共同で設立
新アカデミーは、特定技能人材の教育と紹介を手掛ける「オノデラユーザーラン」（東京都）とマリキナ市、マリキナ市立大学、同市と姉妹都市協定を結ぶ茨城県境町の4者が連携して設立した。…
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