財務省は7日、人事院勧告通りに国家公務員らの月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げた場合、2025年度の国の人件費が当初予算と比べて約3340億円増えるとの試算を発表した。当初予算段階では9兆1108億円を見込んでいた。
国の人件費は各省庁の公務員や自衛官らの給与が対象となる。地方公務員の給与を国家公務員に準じて増額した場合は、地方自治体の負担額は約6680億円増えるという。（共同）
国の人件費、3340億円増 財務省、人事院勧告で試算
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