トランプ米大統領が米国に輸入される半導体に対し100％の関税を課す方針を示したことについて、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）を抱える台湾の国家発展委員会の劉鏡清主任委員（閣僚に相当）は7日、「現時点ではTSMCにとって利益が大きい」との認識を示した。
トランプ氏は半導体への関税について明らかにした際、米国に生産拠点を持つ企業や、建設を予定している企業は課税対象にならないと説明。TSMCは計1650億ドル（約24兆3000億円）を投じて、米アリゾナ州に六つの半導体工場や研究施設を建設する計画を進めている。関税の詳細は後日発表される。
国家発展委員会は、台湾の経済政策を担う機関。劉氏は、TSMCと同様に米国に生産拠点を持つ企業分を除いた台湾からの対米半導体輸出は60億ドル（約8840億円）未満にとどまり、「影響は想像されるほど大きくない」と述べた。
TSMCをはじめとする半導体産業は、台湾経済の中核を担い、中国との関係において安全保障上の重要性も高い。このため、トランプ氏の関税方針に大きな注目が集まっている。【台北・林哲平】
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