トヨタ自動車は7日、2026年3月期の連結業績予想を下方修正した。トランプ米政権による関税措置の影響が年間1兆4000億円の減益要因となり、営業利益は5月時点の予想から6000億円引き下げて3兆2000億円（前期比33・3％減）とした。最終（当期）利益も3兆1000億円から2兆6600億円（同44・2％減）に引き下げた。
トヨタが通期の関税影響を公表するのは初めて。5月時点では4、5月分のみ織り込み、営業利益を1800億円押し下げると見込んでいた。売上高は48兆5000億円（同1・0％増）の予想を据え置いた。
通期の業績予想は、自動車関税を現状の27・5％から15％に引き下げるとした日米関税交渉の合意を受け、8月分から15％が適用される前提で見積もった。実際の適用時期は決まっていないが、上田裕之渉外広報本部長はオンライン記者会見で「通期の見通しを（トヨタに）関わる方に示す必要がある」と説明した。
ハイブリッド車（HV）を中心に足元の販売は好調だが、トランプ関税の影響が重くのしかかる。トヨタは米国で7月から値上げに踏み切った。さらなる値上げについて、東崇徳経理本部長は「関税が上がったから自動的に上乗せするわけではない」と強調。ただ、商品力向上や原価低減、現地生産の強化を優先したうえで「適切なタイミングがあればさせていただく」と含みをもたせた。
同時に発表した25年4～6月期連結決算は、関税影響が4500億円の減益要因となり、営業利益は前年同期比10・9％減の1兆1661億円。売上高は3・5％増の12兆2533億円、最終利益は36・9％減の8413億円だった。【加藤美穂子】
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