トランプ米政権は7日、新たな「相互関税」を発動した。全ての国・地域に10～41％の税率を課す。日本は15％だが、日本政府が米国と合意したと説明していた負担軽減措置は適用されず、従来の税率に上乗せされた。日本は軽減措置の早期実施を求めているが、米国はまだ対応していない。
トランプ大統領は7月31日、69カ国・地域に対する新たな税率を示したリストを含む大統領令に署名。4月発表時に比べ大半の国で税率が下がったが、31％から39％となったスイスのように上がった国もある。リストに載っていない国・地域には原則として現行通りの10％を課す。
相互関税の適用を巡って、米国は欧州連合（EU）に、従来の関税が15％未満の品目が一律15％となり、15％以上の品目は上乗せされない軽減措置を認めた。日本政府はこれまで、日本にも同様の措置を適用することで米国と合意したと説明していた。
訪米中の赤沢亮正・経済再生担当相は6日午前、ラトニック米商務長官と会談し、まだ実現していない自動車関税の15％への引き下げも含めて日米合意の内容を改めて確認。石破茂首相は7日、記者団に対し「日米間に齟齬（そご）はない。修正措置を直ちに取るよう米側に強く求めている」と述べた。
一方、トランプ氏は6日、ロシア産原油を大量に購入しているインドに対して、25％の追加関税を課す大統領令に署名した。追加関税の発動は21日後で、猶予期間を設けた。トランプ氏は7月31日の大統領令でインドへの相互関税を25％と設定しており、今回の追加関税はこれに上乗せされ、計50％となる見通しだ。
ウクライナに侵攻しているロシアに対する制裁の一環で、戦費調達の財源となっている原油の輸出に打撃を与えてロシアに停戦受け入れへの圧力を強めた格好だが、インド側は反発しており、両国の亀裂が鮮明になっている。
トランプ氏は6日、今後半導体に約100％の関税を課す考えも明らかにした。日本政府は、米国との関税交渉で、半導体や医薬品への新たな関税は最も低い国の関税率が日本に適用されることで合意したと説明。EUは、半導体の関税率を15％とすることで米国と合意しており、日本も適用されるかが注目される。【大久保渉（ロサンゼルス）、松井聡（ワシントン）、高田奈実、内田帆ノ佳】
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