猛威のトランプ関税、譲歩引き出す「脅し」か　半導体100％課税も

　「トランプ関税」の猛威が止まらない。米トランプ政権は7日に相互関税を本格発動したが、ロシア産原油を購入したインドに対する「2次関税」や半導体への100％関税も表明。世界経済はさらに揺さぶられることになりそうだ。

　「最終的な数字がいくらになるか分からないが、EU（欧州連合）も日本も、その他の多くの国々も（それぞれ）数千億円を支払う」。トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、相互関税などの効果を強くアピールした。

　米エール大学が1日に発表した最新分析によると、米国の平均実効関税率は18・3％で1934年以来の高水準。米国第一主義を掲げるトランプ政権の一方的な関税引き上げで、世界経済への打撃は一段と大きくなる。だが、これだけでは終わりそうにない。

インドへの「2次関税」

　「国家緊急事態に対処するため、ロシア産原油を輸入するインドに対し追加の関税を課すことが必要と判断する」。トランプ氏は6日署名した大統領令で、インドへの「2次関税」の正当性を強調した。

　今回の関税の特徴は、米国の貿易…