建設現場でアスベスト（石綿）を吸って中皮腫をはじめとする健康被害を受けたとして元建設作業員73人と遺族らが石綿建材メーカー21社に損害賠償を求めた訴訟は8日、大阪高裁で和解が成立した。和解条項によると、12社が元作業員67人に解決金として約12億4600万円を支払い、全ての社が元作業員側に弔意とお見舞いの意を示す。
メーカーの責任を問う建設石綿訴訟では、東京高裁で7社が約52億円を支払うとする和解が7日に成立している。同様の枠組みで大阪高裁でも和解が成立した形だ。
原告弁護団によると、8日にメーカーと和解したのは、2016年～21年に大阪地裁に提訴した元作業員ら。元作業員が死亡し、訴訟を引き継いだ遺族も含めると、原告の人数は133人に上る。
21社のうち、解決金を支払うことになった12社は、元作業員が扱っていた石綿建材の市場シェアが10％以上あるか、元作業員と石綿建材に接点があったことが立証されており、石綿の危険性を警告する義務があったことを受け入れた。
1審・大阪地裁判決（23年6月）はメーカー12社に対し、約9億4000万円を支払うように命じていた。1審で敗訴したものの、高裁で和解が成立した元作業員もおり、救済範囲が広がった。
村松昭夫原告団長は「大変画期的な前進だ。今後はメーカーが給付金制度を設け、全ての建設アスベスト被害者が救済されることを願っている」と話した。【国本ようこ】
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