米航空宇宙局（NASA）は27日までに、全職員の20％超に当たる約4000人が退職を届け出たと明らかにした。トランプ政権による早期退職勧奨に応じた。米公共ラジオ（NPR）などが報じた。予算削減を進めるトランプ政権への不信感も背景にあるとみられる。将来の宇宙開発に深刻な影響が出かねないとの懸念が広がっている。
NASA職員は約1万8000人から約1万4000人に減少する見込み。NASA報道官は声明で「スリムで効率的な組織実現と、月や火星の探査などを追求する能力維持をバランス良く進める」とした。（共同）
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