トランプ関税の影響、本格的に表れるのはいつ？賃金・雇用にも波及か

　15日発表の2025年4～6月期のGDP速報値は日本経済の底堅さを示した。だが、日本の基幹産業を支える自動車部品メーカーは、米国の関税措置に起因する「想定外」の支出に悩む。専門家らは7～9月期以降に関税の影響が本格化すると見ている。

　米国の関税措置に関する7月の日米合意で、日本に対する「相互関税」や自動車関税が15％に決まった。企業は今後、関税分の価格転嫁を加速させるとみられるが、価格上昇で米国で自動車などの販売が低迷すれば、輸出が減少しかねない。企業の収益悪化や設備投資の縮小につながれば、経済減速を招く可能性がある。

　「米国の通商政策による景気下振れリスクには留意が必要だ。我が国への影響を十分分析し、万全の経済財政運営をやっていく」。赤沢亮正経済再生担当相は15日の記者会見で先行きを注視する考えを示した。