米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事は26日、トランプ大統領による理事解任は違法として、裁判所に訴える考えを、弁護士を通じて示した。政治的独立を担保されているFRB理事に対する異例の解任騒動は、法廷闘争に舞台を移すことになる。
クック氏の弁護士は、26日に発表した声明で「トランプ氏にはクック氏を解任する権限はない。解任の企ては、事実にも法的根拠にも基づいていない」と批判。「我々はこの違法行為に異議を唱える訴訟を起こす」と明示した。
FRBも26日、広報担当者が声明を出し「FRBの理事は『理由がある場合』のみ大統領に解任される可能性があると、連邦議会は連邦準備法で定めている。理事の安定的身分が確保されているからこそ、金融政策はデータや経済分析に基づいて決まるとの信頼を生んでいる」と説明。「クック氏は法廷で異議を申し立てる意向を示している。FRBはいかなる裁判所の決定にも従う」として、クック氏の去就を司法判断に委ねる考えを示した。
トランプ氏は25日、自らに近い連邦住宅金融局（FHFA）のビル・パルト局長による「クック氏が自らの住宅ローン申請で不正を働いた疑いがある」との主張を根拠に、クック氏の解任を発表した。ただ、連邦準備法では、FRB理事は、職務怠慢や不正行為など正当な「理由」がない限り解任できない。
トランプ氏は住宅ローン不正疑惑を解任の正当な理由としているが、捜査当局の調べが実施されていないうえ、住宅ローン申請は理事就任前の話で、米メディアでは「この疑惑でクック氏を解雇する法的権限があるかどうか不明」との見方が多い。【ワシントン大久保渉】
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