7月の参院選で議席を伸ばした国民民主党や参政党、日本保守党など「新興政党」の支持者の多くが、投票で最も参考にしたのは交流サイト（SNS）で、外国人に関する政策も考慮した――。毎日新聞が7月26、27日に実施した全国世論調査でこうした傾向が浮かび上がった。既存政党離れと新興政党の台頭が鮮明となった参院選では、この二つの要素が大きな役割を果たしたとみられる。
参院選で自民党は改選52議席から39議席、改選14議席の公明党も8議席に減らし、与党は惨敗を喫した。一方、改選4議席だった国民民主は17議席、改選1議席の参政も14議席へ大幅に勢力を拡大した。改選議席がなかった保守も2議席、政党要件を満たしたチームみらいは1議席を獲得した。
新興政党の躍進につながったのがSNSだった。参院選で投票した人に最も参考にしたメディアは何かを尋ねたところ、一番多かったのはテレビで35％。次いで、選挙公報が20％、新聞は18％だった。ユーチューブなど動画投稿型SNSは14％、X（ツイッター）など文章投稿型SNSは9％だった。新聞とテレビを合わせたマスメディアは53％でSNSの23％を大きく上回った。
年代別でみると、SNSを重視した人は若い年代に多く、18～29歳と30代ではそれぞれ41％だった。マスメディアは年代が高くなるにつれて上がり、60代で65％、70歳以上で68％に上った。
ただ、支持政党別にみると傾向…
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