立憲民主党の野田佳彦代表は7日、トランプ米政権の新たな「相互関税」を巡り日本政府が合意したと説明した負担軽減措置の適用が確認されていないことについて、「話が違うじゃないか。各産業に大きな打撃を与えかねない」と指摘した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「（内閣）不信任にも値する事態だ。説明と違うことが起きている」と批判した。
日本側は米側との合意について、従来の関税が15％未満の品目は一律15％▽15％以上の品目は上乗せされない――との負担軽減措置がなされると説明していた。野田、玉木両氏は合意内容の認識の食い違いに関する説明が必要だとして、予算委員会の閉会中審査を開催するよう求めた。
野田氏は党会合で「合意文書が固められていないから、こんなことになる。（日米の合意内容の）解釈の違いは、日本にとって決定的なマイナスだ」と強調。玉木氏は記者団に「（負担が）下がるのかどうかも分からない状況が続いていることは、日本経済の将来の不確実性を高めるものだ。責任が問われる事案だ」と述べた。【池田直、安部志帆子】
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