逆転の日米関税合意 国益につながるのか 経済への影響は?

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米国の関税措置に関する総合対策本部の会合で発言する石破茂首相(左手前)。右は赤沢亮正経済再生担当相=首相官邸で2025年7月25日午前9時52分、新宮巳美撮影 拡大
米国の関税措置に関する総合対策本部の会合で発言する石破茂首相(左手前)。右は赤沢亮正経済再生担当相=首相官邸で2025年7月25日午前9時52分、新宮巳美撮影

 「毎日新聞ポッドキャスト―世の中の『いま』を記者が読み解く」。7月28日のテーマは「逆転の日米関税合意 その背景と影響は」です。

 日米両政府は22日、相互関税を15%にすることで合意しました。トランプ政権は日本に対し、8月1日に「25%の関税を課す」と主張していましたが、10%引き下げた形です。ただ、今後は全ての輸出品に15%の関税がかかることになります。

 突然の合意を結んだ背景とは一体何か。日本は多額の対米投資や防衛装備品の購入などを条件に合意を勝ち取りましたが、はたして国益につながるのでしょうか。そして、日本経済への影響は。経済部の三澤耕平部長が詳しく解説します。

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