<1分で解説>広島・長崎への原爆投下 80年後の今も続く課題は?

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原爆ドーム=広島市中区で2024年12月11日、大西岳彦撮影 拡大
原爆ドーム=広島市中区で2024年12月11日、大西岳彦撮影

 第二次世界大戦末期の1945年8月に米軍が広島と長崎に原子爆弾を投下してから80年になりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「広島・長崎の原爆被害と今も続く課題」を解説します。

Q 原爆で何人が犠牲になったの?

A 正確には分かりません。8月6日に原爆が落とされた広島で約14万人、9日の長崎で約7万人が45年末までに亡くなったとされています。行政の資料が失われ、家族全員が亡くなり確認できない人も多く、どちらも1万人ほどの誤差があると考えられています。その事実自体が核兵器の非人道性を物語ります。放射線障害が原因の原爆症などで亡くなる人は今もいます。

Q 被爆者健康手帳ってどんなもの?

A 被爆者に発行され、持っている人の医療費は国が負担します。2025年3月末時点で9万9130人が持っていますが、最も多かった1980年度から4分の1となりました。

Q 手帳を持っている人は今、何歳ぐらい?

原爆投下で崩落した旧浦上天主堂の北側の鐘楼は、被爆遺構として現在も残る=長崎市で2025年5月9日、日向米華撮影 拡大
原爆投下で崩落した旧浦上天主堂の北側の鐘楼は、被爆遺構として現在も残る=長崎市で2025年5月9日、日向米華撮影

A 平均86・13歳です。高齢化で被爆者団体の活動は難しくなっています。ノーベル平和賞を24年に受賞した日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)も、10以上の地方組織が解散・休止しました。

Q 被爆者の認定を求める人は今もいるの?

A 長崎では、被爆者と同じ爆心地から12キロ以内で原爆被害に遭ったものの、国が当時の行政区域などを基に指定した場所の外のため認定されていない「被爆体験者」がいます。他にもビキニ事件(54年)のような核実験で被害を受けた元船員など、今も被爆者として認めてほしいと裁判を続けている人たちがいます。

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